浅野県政に対する赤旗（3月2日付）記事の検証

浅野県政に対する赤旗記事（3月2日付）
の検証　

浅野史郎氏が、赤旗に書かれているような県政を行なってきたならば、東京をプロデュースはとんでもない人物を都知事にしようとしていることになりますから、記事の出た3日後・3月5日に、事務局長と事務局次長で仙台へ赴き、県庁（選挙管理委員会、宮城県保険福祉部国保医療課、健康福祉総務課、資料室など）、共産党、社民党、無所属議員の方などを訪ねて独自に記事に関する調査を行ないました。　
　特に共産党宮城県委員会には、あの記事のソースとなった資料などの提示を求めて協力していただきました。
　現在、浅野県政、特に財政面の検証など、素人の手に余る項目については公正な立場での研究者の方々にその検証を委ねております。
いくつかのマスコミで発表予定です。

　以下、専門家の検証を待たずして言えることを報告します。
※赤旗記事より抜粋
「志位氏は、前県政と比べ浅野県政の福祉切捨てで際立ったものとして、前県政では国保証取り上げがゼロだったが05年には2330世帯になったことを告発。こうした政治は、石原都知事が革新都政時代につくられた福祉の施策を根こそぎ切り捨て、巨大開発に湯水のようにお金を注ぎ込んできたのもの同じ中味だと批判しました。」

【国保証取り上げ】と表現していることの中味→
【資格証明書交付】を意味する
★国民健康保険証が、医療機関窓口に提示することによって最初から3割の自己負担となるのに対し、資格証明書は、窓口では10割を立て替えなければならないが申告によってあとで7割分が返ってくるシステム。
★国民健康保険料の1年以上滞納者について保険証の代わりに資格証明証を交付するのは県の業務ではなく、市町村業務である。（国民健康保険法9条）
★制度としては昭和62年（1987年）からあるが、義務化されたのは平成12年（2000年）である。

　国保の資格証明書が市町村業務であることについては地方自治体の首長経験のある吉田万三さん、そして志位さんも赤旗記者の方ももちろんご存知であることと思います。
　その上で浅野知事の福祉切捨てという書き方になるということに関しては県の助言・指導という役割を指しているのだと推察いたします。

　どこの都道府県も似たような助言・指導の内容かもしれませんが、宮城県においては、
①　まず短期（6ヶ月、3ヶ月）の保険証交付に切り替えて更新のときを滞納分の相談に乗るきっかけにする。
②　資格証明書交付に切り替える際は、高級車が何台も車庫に置かれているなど、滞納世帯の財政状況をよく調査する。
③　その上で、行政からの再三の働きかけに応じない世帯のみ交付するように指導している。

また、滞納世帯数と資格証交付世帯数および短期保険証交付数との関係を都道府県別で示した一覧表を資料提供していただきました。（平成18年のデータで、宮城の数値は資格証明書交付世帯数が2932世帯と更に増えておりました）
資格証明書交付率＝国保取り上げ率（資格証明書交付数を滞納世帯数で割った数値）で見ると、極端に少ないのが、沖縄（0.7％）、長野（0.8％）、愛知（0.9％）そして、石川（2％）、奈良（2％）、山梨（3％）に続いて、宮城（3.1％）と全国的にみても国保の取り上げは少ない方の自治体です。
　ちなみに、中間値（24位の県）は7.5％、平均値は8％、一番高い県は19％、東京都は4％で11位でした。

　そしてその国保取り上げが、前知事のときはゼロだったと批判していますが、平成5年（1994年）11月～平成17年（2005年）の浅野さんが知事だった期間を見ますと、特に資格証明書が義務化された平成12年（2000年）の前後は以下のようになっております。
（資料提供：東本高志＠大分）

【被保険者資格証明書交付世帯数（市町村国保）】
http://hodanren.doc-net.or.jp/news/iryounews/070223kokuho2.pdf
　　　　　2000年　2001年　 2002年　　2003年　　2004年　　2005年　　2006年
青森　　　0　　　　　 0　　　　1,981　　　 2,938　　　　 3,491　　　3,787　 　4,316
岩手　　　3　　　　　 29　　　　 714　 　　2,058 　　 　1,624 　　 　1,377 　　1,288
宮城　　　0　　　 　 36　　　　 　942 　 　1,205 　　 　1,879 　 　 2,330 　 　2,932
秋田 　 　40 　　 　22 　　 　　887 　　 　1,480 　　 　1,766 　 　1,757 　　 1,785
山形　　　19 　　　113 　　　　589 　 　　　863 　　　　　900 　　 　1,01　　　　1,071
福島 　 424 　　　443 　 　2,046 　　 　3,435 　　 　4,339 　 　5,283 　 　6,070


　義務化される前は、浅野さんが知事であった1994年から2000年までに関してもゼロであり、1994年以前の前知事時代に資格証明書発行がゼロなのは、単に義務化されていなかったからということが言えると思います。

　宮城県庁を訪問し、3月2日付けの赤旗をお見せした際に、宮城県保険福祉部国保医療課の職員の方々は信じられない・・・という表情をしておられました。
「こういう書き方をされるのですか・・・」と、絶句に近い反応でしたが、その実直な態度から本当にお金のない世帯を傷つけることのないように精一杯の助言・指導してきたということが感じられました。
　現地へいくと、こちらに居ながらにしてネットや資料取り寄せで調査したこと以外にもやはりいろいろわかってくることがあります。
　真実を明らかにしていく努力を続けたいと思っております。